2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
全国各地に重要文化財や指定文化財など多数あるわけでございますが、今後この文化財の喪失というのを未然に防ぐ観点からも、防火体制の確認、大事であると考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか、文化庁にお伺いいたします。
全国各地に重要文化財や指定文化財など多数あるわけでございますが、今後この文化財の喪失というのを未然に防ぐ観点からも、防火体制の確認、大事であると考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか、文化庁にお伺いいたします。
また、関係機関と連携し文化財の定期的な見回りの徹底や防犯設備の点検等を推進するとともに、地方公共団体の文化財担当者等に対して研修を実施することにより、より一層の文化財の防犯・防火体制の強化を図ってまいります。 次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。
そして、暮れから正月、あの人たちは、家庭もあり、生業もあり、そんな中でも、地域の火の用心というのでしょうか、防火体制を強化するために、拍子木を持って地域をずっと歩いてくれていますよ。毎年、皆さんは、一月元旦は徹夜でそうした消防団活動を行って、床につくのは夕方だ、こう言って、元旦だけは、正月行事は自分たちは家庭ではできないんですよと。
この法案との関係は別にしましても、今回の有床診療所の対応として、例えばスプリンクラーを設置する、もしくは防火体制をとる中にあって、国として何らかの財政的な支援というのをお考えになれるのかどうかということについて、田村大臣にお聞きしたいと思います。
○坂本委員 責任の所在なりそういうところが非常に曖昧になりますと、私は、管理権原者が統括防火管理者の方に丸投げしてしまう、そして統括防火管理者の方は事務的にいろいろなものを行うだけ、そういうことで、一つの雑居ビルの中で防火体制、防災体制がかえって緩んでしまうのではないか、そういう危惧も非常に持っているところでありますので、これからさらに、さまざまな仕組みも含めてお考えいただきたいと思っております。
問題は、改めて、事前の防火体制、日ごろの査察や訓練が重要だと、こう思うんですよ。防火管理者は民間人ですよね。その後ろにプロの消防があって、ここに適正な人数が配置をされて、雑居ビルなどの本当の責任者、こういう者にきちんと防火指導ができなけりゃ絵にかいたもちになっていくということなんだと思うんです。
○国務大臣（長妻昭君） 今、介護のお話から火災対策までお話をいただきまして、この火災については、当然高齢者の施設ではあってはならない、危機管理ということでスプリンクラー等々を備えなければならないということでございまして、今おっしゃられた厚生労働省の調査といいますのは、グループホームの火災について、それを受けて防火体制の調査をしたということで、認知症の御高齢の方が入っておられるグループホームでございますが
○国務大臣（長妻昭君） やはりこの問題の背景にありますのは、どの施設もやはり防火体制というのは怠りなくやりたいと、こういうふうに思っている施設がほとんどだと思いますが、ただ、お金の面、財源の面ということで非常に厳しいぎりぎりの運営をされておられるということでございますので、やはり必要性に応じて一定の補助というのを拡大する必要があるというふうにグループホームについては考えております。
こった「たまゆら」の火災により十人もの方がお亡くなりになりましたが、そのことでもおわかりのように、入所者が避難するのに通常より時間を要するものであり、特別養護老人ホームに関しては原則として耐火建築物にしなければならないというふうにしておりますし、このことについては、先ほどの保育所と同様に、地域主権改革一括推進法案の中で、耐火建築物等の設置基準についても参酌する基準とされまして、この法案の成立後は、防火体制
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘のとおり、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのはスプリンクラーの設置義務はないということでありますが、これは施設基準において原則として防火建築物でなければならないというのは必要でありますし、消火設備等の設置や定期的な避難訓練の実施は義務付けられておりますが、本当にそれだけでいいのかということについても、我々としては、先ほどのグループホームの防火体制と同時に、今の
まさに、認知症の方が入っておられる施設だということにかんがみても、非常に防災・防火体制というのは強化しなければならないというふうに考えておりますので、実態把握をした上でしっかりと対応、対策を打ち出していきたいと思います。
このこと一つとっても、防火体制の現状等も残念ながら十分に把握されておりませんでした。 そこで、今、三省庁合同になりまして、一カ月間をかけまして、消火器がどうなのか、スプリンクラーがどうなのか、火災報知機がどうなのか、また、夜勤の体制がどうなのか、職員体制あるいは入所者の状況はどうなのか、そういうことを緊急に調査をしているところであります。
○長妻国務大臣 まずは、防災防火体制をきちっと整備するというのが重要でありまして、現状把握をきちっとしていこうということで、三月十八日からおおむね一カ月かけて実態把握をしようということで、サンプル的にまず出てまいりましたのは、七県七市の集計で、グループホームにおけるスプリンクラーの設置割合は四八・七％。
お話ございましたように、こうしたグループホームにつきましては、平成十八年にも長崎県の大村市で大きな火災がございまして多数の犠牲者を出したわけでございまして、その際に防火体制あるいは予防の設備の面の強化を図ってきておるところでございます。
まず初めに、今回のこの認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災の原因について、それから、これは認知症グループホーム全般ですけれども、防火体制、通報体制というのはどのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今政務官からお話がありましたように、平成十八年の長崎県のグループホームの火災を受けて、十九年六月に消防法の一部改正があって防火体制が強化された、このように承知をしております。ここから先は認知症グループホームについてということで、少し特化してお伺いしたいと思うんです。
グループホームにおけます防火体制なり通報体制でございますが、防火管理につきましては、防火管理者を選任し、消防計画の作成、これに従った消火、通報、避難等の訓練や日常の点検整備等に当たっております。また、その設備につきましても、初期消火、通報、避難誘導等に必要な設備を技術基準に従って設置をいただいておるところでございます。
対応でございますけれども、火災発生の翌日に早速、厚生労働省が、全自治体を通じてすべてのグループホームにおいて防火体制に怠りがないよう非常災害対策に対する点検をしてくださいという通知を出させていただいております。当然、現地にも東京からも厚生労働省の職員が参りましたし、北海道の厚生局の職員を四名火災現場に派遣をしているところであります。
ただ、緩和をしても、もちろん安全というのは重要でありますので、防災・防火体制というのは、これはきちっと確保をしていくということであります。
今おっしゃられたように、このグループホームといいますのは、少人数で認知症の方がお暮らしになる非常にアットホームなというのを一つのコンセプトにした施設でありまして、その中での防火体制はどうあるべきという問題であると思います。
そこで、これからの問題でありますが、本日からまさに消防法施行令が改正をされ、簡易型のスプリンクラー等の設置義務も拡大されるわけでありまして、こうした施行令の改正の趣旨、あるいは厚労省における補助制度についてしっかりこの趣旨を徹底してもらって、少しでも早く防火体制の整備に努めていただきたい、こう思うわけであります。
昨日には、ケアホーム、グループホームの防火体制及び緊急の対応の徹底につきまして、各都道府県、指定都市に要請をしたところでございます。
○菅国務大臣 原子力の機関というのは、もし大きな事故になったら大変なことでありますので、日ごろからそうしたことにつきましては細心の注意を払って消防防火体制というのをとっていかなきゃならないというふうに思っております。そういう中で、私も所管の消防機関と原子力安全・保安院などと相談しながら、絶対にそうした事故が発生しないような対応策というものを考えていきたいと思います。
地域の要するに防火体制といいますか、そういう災害あるいは非常時に対する対応というのがだんだん、何となく難しくなってきているような感じもするんです。 そこで、きょう、総務大臣おいででございますが、この国民保護法制に基づく消防の役割あるいは消防団、そういうものを、この国民保護法制の中でどのような位置づけ、あるいはどのような形でこれを展開しようと考えておられるのか、お伺いします。